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   2007年10月に発足する「自主規制法人」の理事長に、元財務事務次官で日本投資者保護基金理事長の林正和氏(62)を起用する人事を東京証券取引所が発表し、波紋を広げている。東証が事前に金融庁などに根回しし、内定した人事だったが、塩崎恭久官房長官や渡辺喜美行政改革担当相らが「元官僚の天下り」などと痛烈に批判。尾身幸次財務相や山本有二金融担当相らが反論するという、「閣内不一致」が露呈し、東証は「嵐が過ぎ去る」のをじっと待つ防戦に立たされている。
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   「自主規制法人」は、東証の機能のうち、上場審査や証券会社を対象とする考査、売買審査などを受け持つ。いわば「市場の番人」で、10月から業務を始める。　証券取引所が手数料収入を稼ぎながら、企業や証券会社を規制する機能を持つことには矛盾がある、という指摘があり、切り離しが決まった。

外部からはわかりにくい人事

   「閣内不一致」の発端は、東証が4月24日の西室泰三社長の記者会見で、自主規制法人の理事長に林氏を起用すると発表したこと...

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(引用 livedoorニュース)


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