転職、就職情報

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070906-00000906-san-soci
　社会保険庁や自治体職員が３億４３００万円もの年金を横領・着服していた問題で、社保庁職員による事件５０件のうち１５件は、警察に相談もせず社保庁の“自主判断”で刑事告発を見送っていたことが分かった。横領した職員を依願退職扱いにするなど身内に甘い処分をしたケースもあった。舛添要一厚生労働相は６日、増田寛也総務相らに全容解明への協力を要請するが、横領が年金記録紛失の一因になっているとの指摘もあり、調査が手間取れば新たな年金不信を招きかねない。
　■悪質な手口
　今回明らかになった９９件の横領・着服には、悪質な手口が少なくない。社保庁職員による横領で最も額が大きかった愛知県の半田社会保険事務所（約４４４４万円）では、年金給付係長がオンライン端末を不正操作し、自分の親などを架空の年金受給者に仕立て上げ、厚生年金を不正に受け取っていた。
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　さらに複雑な手口だったのは蒲田社会保険事務所（東京都）のケース。年金専門官が平成６年８月から４年１カ月にわたり、加入者から預かった国民年金保険料約１２６６万円を着服。さらに、未払い期間が長く年金受給資格を満たしていない複数のオンライン記録を書き換えて計約２６４５万円を不正受給させ、これらの“受給者”から謝礼金の形で「分け前」を受け取っていた。年金専門官は事件発覚後に自殺し、被害額は弁済されていない。
　自治体職員の横領で最も大きかった昭和５６年の岡山県寄島町（現浅口市）のケースでは町民課主事が、地元の婦人会が徴収した国民年金保険料の一部約６２４５万円を着服...

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